投資を新たな収入源にするという中東に未来はあるのか?

あのリーマンショックから、アイスランドの破綻、そしてアメリカの現状を考えた場合「原油資源への依存度を低め、豊富な資金をもとに、投資を新たな収入源にする」という考えは、やめた方が良い。石油で貯めた金を、金融という賭博場につぎ込んだら、最終的に、胴元に取られるだけだ。あっという間に貧困国だぞ!

枯れる中東国家ファンド 原資絶つ原油急落、含み損 -BusinessI.
2008/12/1
 潤沢な石油資源を背景に、経営難の米欧金融機関の救済に乗り出すなど、一時は「飛ぶ鳥を落とす勢い」だった中東の国家ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド=SWF)が苦境にある。金融危機が投資損失を生み、投資の源泉となる原油価格は急落した。二重苦で打つ手を失い、日本との間で予定していた投資案件がストップするなど、影響が表面化してきた。



メド立たぬ案件
 11月初め、日本とカタールとの間で、締結寸前だった投資案件が凍結された。関係者によると、「経済環境が悪いので延期したい」と、カタール側から申し出があった。

 計画では、カタールのSWFと日本側が共同で数百億円のファンドを立ち上げ、中国やインドで環境・エネルギー関連の企業に投資するはずだった。国際協力銀行が200億円、国内の金融機関や商社も出資を準備していたが、実現のめどは立っていないという。

 中東など産油国のSWFは、原油価格の急騰を背景に積極的な投資を行ってきた。ただ、世界最大のSWFであるアラブ首長国連邦のアブダビ首長国のアブダビ投資庁(ADIA)が昨年11月、米銀大手シティグループに対して行った75億ドルの出資や、クウェート投資庁(KIA)による今年1月のメリルリンチとシティグループへの出資は、その後の株価急落で大幅な含み損を出したとみられる。

 しかも、原油価格がこの数カ月で、1バレル=150ドルに迫る水準から50ドル割れ寸前まで急落し、投資の原資も減少している。経済産業省が11月末に東京で予定していたSWFなどと日本企業との商談会「アブダビ投資セミナー」が中止になったのは、その象徴的な例だ。アブダビ側の参加者が集まらなかったのだ。

 これとは別に11月初旬、アブダビ投資庁の幹部が来日し、金融庁や経済産業省、国際協力銀行や大手証券などと接触したが、関係者によると、アブダビ投資庁は現在、日本への投資資金の一部を引き揚げ、ドルやユーロの現金に換える動きを加速している模様だ。

戻らぬ投資意欲
 中東の国家ファンドは、いずれ枯渇する原油資源への依存度を低め、豊富な資金をもとに、投資を新たな収入源にするという命題を背負っている。短期間の利益を狙う投資銀行などとは一線を画しており、「今の安値を買い時ととらえ、チャンスを探りながら資産構成を見直している」(経産省幹部)との見方もある。
中東ファンド
 ただ、日本への投資案件をみても、昨年9月にコスモ石油の筆頭株主になったアブダビの国際石油投資会社(IPIC)や、同11月にソニーに出資したドバイ・インターナショナル・キャピトル(DIC)はいずれも株価急落で大きな含み損を抱えているとみられ、積極投資に転じるタイミングは見えてこない。(藤沢志穂子)
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